企業のM&A相談窓口専門家と公的窓口へ、おつなぎします

ケース別の考え方

よくあるご相談と、考え方の整理

状況が似ていても、取れる方法や相談先は会社ごとに変わります。よくあるご相談の状況ごとに、まず確認したいこと・考えられる選択肢・相談先をまとめました。

このページについて

以下は、よくあるご相談の状況をもとに一般的な考え方を整理したもので、特定の方の事例ではありません。 売却できるかどうかや条件・期間を示すものでもありません。当窓口を通じた実際の事例は、ご本人の許諾と事実確認が取れたものから掲載します。

赤字が続き、後継者もいない建設会社

社長が60代後半で、子どもは継がない予定。ここ数年は赤字で、設備資金の借入と経営者保証が残っている、というご相談です。

まず確認したいこと

  • 建設業許可・経営事項審査の状況と、許可の要件を満たす人材(常勤役員等・営業所技術者)がいるか
  • 借入の残高と、経営者保証の有無・内容
  • 受注の見通しと、元請・発注者との関係

考えられる選択肢

  • 会社ごと引き継ぐ株式譲渡(許可は会社に残るが、要件を満たす人材の継続が必要)
  • 事業譲渡(許可の地位の承継には事前の認可が必要)
  • 中小企業活性化協議会などを活用した収益力の改善
  • 廃業(費用・雇用・経営者保証の整理が必要)

相談先の例

  • 事業承継・引継ぎ支援センター(無料)
  • M&A支援機関(仲介会社・FA)
  • 税理士(数字の整理)
  • 経営者保証の扱いは弁護士・金融機関

税金と社会保険料を滞納している飲食店

個人事業で飲食店を営んでいて、売上の落ち込みから消費税と社会保険料の支払いが遅れている。店をたたむか、誰かに譲れないか迷っている、というご相談です。

まず確認したいこと

  • 税務署・年金事務所で、納税・納付の猶予や分割の相談ができるか
  • 店舗の賃貸借契約で、造作や店舗を譲ることが認められているか
  • 事業の借入が個人名義か(個人事業の借入は原則として個人に残る)

考えられる選択肢

  • 猶予制度を使いながら立て直しを図る
  • 店舗・設備を引き継ぐ居抜きでの譲渡や、事業の譲渡
  • 廃業(滞納と借入の整理は税務署・弁護士に相談)

相談先の例

  • 税務署・年金事務所
  • 税理士
  • 借入の整理は弁護士
  • よろず支援拠点(無料)

ゼロゼロ融資の返済で資金繰りが苦しい部品メーカー

取引先からの受注が減るなか、コロナ禍の実質無利子・無担保融資の返済が始まり、数か月先の資金繰りが見通せない、というご相談です。

まず確認したいこと

  • 資金繰り表で、いつ・いくら足りなくなるか
  • 取引金融機関への返済条件の相談状況
  • 主要取引先への依存度と、技術・設備の強み

考えられる選択肢

  • 金融機関との返済条件の見直しや借換えの相談
  • 中小企業活性化協議会による収益力改善・再生の支援
  • スポンサー(買い手)を探す再生型の引き継ぎ
  • 一部の事業の譲渡

相談先の例

  • 取引金融機関
  • 中小企業活性化協議会(無料)
  • 事業再生に詳しい弁護士・税理士

黒字だが後継者がいない介護事業所

利用者は安定しているものの、経営者が高齢で後継者がいない。職員の雇用と利用者へのサービスを続けられる形で引き継ぎたい、というご相談です。

まず確認したいこと

  • 事業所の指定と、人員基準を満たす職員体制が引き継ぎ後も保てるか
  • 引き継ぎ方(株式譲渡か事業譲渡か)で、指定の手続きがどう変わるか(自治体に確認)
  • 職員・利用者への説明のタイミング

考えられる選択肢

  • 介護事業を運営する法人への第三者承継
  • 職員への承継
  • 同一法人内での事業の整理

相談先の例

  • 事業承継・引継ぎ支援センター(無料)
  • M&A支援機関
  • 指定の手続きは所管の自治体・行政書士

M&A仲介会社に「規模が小さい」と断られた一人社長の会社

売上が小さく赤字もあるため、相談したM&A仲介会社から取り扱いを断られた。ほかに相談先はあるのか、というご相談です。

まず確認したいこと

  • 事業の強み(顧客・技術・許認可)を説明できるか
  • 会社を売るのか、事業の一部を譲るのか
  • 借入・保証・滞納の有無

考えられる選択肢

  • 事業承継・引継ぎ支援センターでの相談(小規模の案件も相談できる公的な窓口)
  • 小規模向けの支援を行うM&A支援機関への相談
  • 事業の一部(顧客・設備など)の譲渡
  • 廃業との比較

相談先の例

  • 事業承継・引継ぎ支援センター(無料)
  • M&A支援機関(登録制度で確認)
  • 税理士

「法人口座付きなら高く買う」と業者に言われた

会社を手放そうと業者に相談したところ、法人口座や通帳・キャッシュカードも一緒に渡せば高く買い取ると言われた、というご相談です。

まず確認したいこと

  • 通帳・キャッシュカード・印鑑・ネットバンキングの情報をすでに渡していないか
  • 相手の会社名・所在地・M&A支援機関登録の有無
  • 経営者保証が外れる前に、代表の交代や株式の引き渡しをしていないか

考えられる選択肢

  • すぐに取引を止め、通帳やカードは渡さない
  • 弁護士、警察の相談窓口(#9110)に相談する
  • 正規の手続きで売却・承継を検討し直す

相談先の例

  • 弁護士
  • 警察の相談窓口(#9110)
  • 事業承継・引継ぎ支援センター(無料)

まずは無料でご相談ください

赤字・債務超過・後継者不在・滞納があっても、選択肢が残っている場合があります。相談先の整理からお手伝いします。秘密厳守で、無理な勧誘はいたしません。

※ご相談・専門家のご紹介は無料です。ご紹介先に業務を依頼される場合の費用は、ご紹介先から契約前に説明があります。

LINEで無料相談する