社会保険料の滞納がある会社のM&Aで気をつけること

社会保険料の滞納は「誰に」「何が」問題か

社会保険料（健康保険・厚生年金など）は、税金を集める税務署ではなく、日本年金機構（年金事務所）が徴収します。滞納すると延滞金が加算され、督促や、最終的には財産の差押え（滞納処分）に進むことがあります。この流れ自体は税金の滞納と似ています。

ただし社会保険料には、税金とは違う側面があります。保険料は従業員と会社で折半して負担するものであり、会社が納めていない分は、従業員の将来の年金記録や保険給付に関わりかねません。つまり、単なる会社の債務にとどまらず「従業員の権利」に直結する問題として見られます。

買い手が社会保険料の滞納を気にする理由

M&Aで会社ごと引き継ぐ株式譲渡の場合、未納の社会保険料は会社に残ったまま買い手に引き継がれます。買い手は、こうした「表に出にくい負債（簿外債務）」を非常に警戒します。デューデリジェンス（買収前の調査）で必ず確認され、金額が大きければ価格の減額や、取引そのものの見送りにつながることもあります。

一方、事業の一部だけを切り出す事業譲渡では、引き継ぐ対象を契約で定めるため、扱いが変わる場合があります。どのスキームが向くかは、滞納額・事業の状況によって異なるため、専門家と設計する必要があります。

• 社会保険料の未納額・延滞金の総額
• 年金事務所との分納・猶予の相談状況
• 未納が従業員の記録に与える影響
• 労働保険（雇用保険・労災）の納付状況
• 未払い残業代など他の簿外債務の有無

放置せず、正規の相談を並行する

社会保険料の滞納は、放置するほど延滞金がふくらみ、差押えのリスクも高まります。まずは年金事務所に相談し、分割納付（分納）や猶予といった正規の制度を検討することが基本です。こうした整理を進めながら、事業を引き継ぐ道を並行して探ることができます。

diletto は相談窓口として、社会保険料の滞納を踏まえて動ける地域の専門家をご紹介します。保険料の具体的な取り扱いは社会保険労務士・税理士など専門家の判断によります。まずは現状をお聞かせください。