事業承継で使える公的支援・税制の基礎｜相談窓口と制度の考え方

事業承継を支える公的な仕組み

国や自治体は、中小企業の事業承継を後押しするための仕組みを用意しています。代表的なものに、各都道府県に設置された公的な相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。承継の相談先が分からないときの、最初の窓口として知っておくとよいでしょう。

• 事業承継・引継ぎ支援センター（各都道府県の公的相談窓口）
• 事業承継税制（自社株の贈与・相続にかかる税の納税猶予）
• 事業承継・M&Aに関する各種補助金
• 商工会議所・商工会・金融機関の相談窓口
• 税理士・中小企業診断士などの専門家

税負担を抑える制度の考え方

自社株式を後継者に引き継ぐ際には、贈与税や相続税がかかることがあります。これに対して、一定の要件を満たすと納税を猶予する「事業承継税制」などの制度があります。うまく使えれば、承継時の税負担を大きく抑えられる可能性があります。

ただし、これらの制度は要件が細かく、適用の手続きや期限もあります。制度の内容は法改正で変わることもあるため、利用を検討する際は、必ず最新の情報を公的窓口や税理士などの専門家で確認してください。税務・法務・会計の最終的な判断は専門家によるものです。

まず何から使い始めるか

どの支援が自社に合うかは、承継の形（親族内・従業員・第三者）や会社の状況によって変わります。まずは公的な相談窓口や専門家に、現状を相談してみるのが近道です。

diletto は相談窓口として、こうした公的支援の活用も見据えながら、実務を担う地域の専門家をご紹介します。