よくあるご質問
ご相談の前に多くいただく質問をまとめました。ここにない疑問も、LINEでお気軽にお尋ねください。
Q. この窓口は、会社を買い取ったり仲介したりするのですか。
A. いいえ。当窓口は、ご相談を受けて状況を整理し、M&A支援機関(仲介会社・FA)・税理士・弁護士などの専門家、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的な窓口、会社・事業の譲り受けを希望する事業者をご案内・ご紹介する相談窓口です。会社の買取・M&Aの仲介・企業価値の査定・金融機関や債権者との交渉は行いません。
Q. 相談に費用はかかりますか。窓口はどうやって運営されていますか。
A. ご相談・事業診断・専門家のご紹介は無料です。ご紹介先の専門家に業務を依頼される場合の報酬は、ご紹介先との契約で決まり、契約前にご紹介先から説明があります。当窓口は、ご紹介先(弁護士など一部の士業を除く)から紹介料を受け取る場合があります。詳しくは「ご相談の仕組み」のページをご覧ください。
Q. 赤字が続いていても相談できますか。
A. ご相談いただけます。赤字の原因が一過性のもの(設備投資・特別損失・外部要因等)であれば、買い手は将来の収益力を見て判断することがあります。技術・許認可・立地・取引先との関係など、引き継ぐ価値が評価される可能性もあります。売却できるかどうかは状況によって異なるため、まずは現状をお聞かせください。
Q. 債務超過や借入が残っていても売却できますか。
A. 可能性はあります。負債の額だけでなく、事業が生み出すお金の流れや資産の中身によって、取れる方法が変わります。株式譲渡が難しい場合でも、事業譲渡や会社分割で事業の一部を引き継ぐ方法が検討されることがあります。借入の整理が必要な場合は、弁護士や公的な中小企業活性化協議会への相談もあわせてご案内します。
Q. 経営者の個人保証はどうなりますか。
A. 会社を売っても、経営者個人の連帯保証は自動では外れません。最終契約で保証の解除・引継ぎを買い手の義務や取引の条件にするかなどを、契約前に確認することが大切です。保証の扱いは、弁護士・金融機関・事業承継・引継ぎ支援センターに早めに相談できます。当窓口が金融機関と交渉することはありません。
Q. 税金や社会保険料を滞納していても相談できますか。
A. ご相談いただけます。まずは税務署や年金事務所で、納税・納付の猶予などの手続きを相談できる場合があります。滞納は会社の債務として残り、売却を検討する際には買い手や専門家が確認します。当窓口では、税理士などの専門家や公的な窓口をご案内します(個別の税務判断は税理士・税務署にご確認ください)。
Q. 従業員や取引先に知られずに相談できますか。
A. できます。ご相談内容は秘密厳守で取り扱い、ご本人の同意なく第三者へ開示することはありません。ご紹介先の専門家へ情報をお伝えする場合も、提供先と内容をお伝えしたうえで、事前にご同意をいただいてから行います。
Q. 決算書が手元にありませんが相談できますか。
A. 問題ありません。まずは事業の内容と現在の状況をお聞かせいただければ十分です。具体的な検討に進む段階では、ご紹介先から必要な資料の案内があります。決算・申告ができていない場合は、税理士への相談から始めることをおすすめします。
Q. まだ売ると決めていませんが、相談してもよいですか。
A. もちろんです。「選択肢を知りたい」という段階でのご相談を歓迎します。売却だけでなく、事業再生・親族や従業員への承継・廃業も含めて、どの相談先が合いそうかをご案内します。無理にお勧めすることはありません。
Q. 従業員の雇用は守られますか。
A. 雇用の継続を譲渡の条件として相手と交渉することはできますが、必ず実現するとは限りません。事業を担う人材は買い手にとって重要なことが多く、雇用継続を前提に話が進むこともあります。ご希望は早い段階でご紹介先の専門家にお伝えください。
Q. 売却までどのくらいの期間がかかりますか。
A. 案件により大きく異なりますが、相手探しから契約・引き継ぎまで数か月以上かかることが一般的です。お急ぎの事情がある場合は、最初にお伝えください。「最短◯日で現金化」「即金で買い取る」とうたう相手には十分ご注意ください。
Q. 通帳やキャッシュカード、印鑑も一緒に渡すように言われました。
A. いったん取引を止め、弁護士や警察の相談窓口(#9110)にご相談ください。正当な理由なく有償で預貯金通帳・キャッシュカードなどを譲り渡す行為などは、犯罪収益移転防止法で処罰の対象で、2026年7月施行の改正で罰則が引き上げられました。正規のM&Aでは、口座は会社のものとして残り、代表者の変更などを金融機関に届け出て引き継ぎます。会社の売却とは別に通帳やカードだけを求めたり、「法人口座付きなら高く買う」と持ちかけたりする相手には注意が必要です。
Q. 対応している業種・エリアを教えてください。
A. 業種を問わず、LINE・お電話で全国からご相談いただけます。一人社長の会社や個人事業の方もご相談ください。ただし、ご状況や地域によっては、ご紹介できる専門家が見つからない場合もあります。その場合は、各都道府県にある公的な無料窓口をご案内します。
Q. 事業診断とはどのようなものですか。
A. 会社形態・所在地・財務状況・滞納の有無・売却のご希望などいくつかの質問にお答えいただき、現在の状況を整理するための簡易チェックです。査定額を提示するものではありません。回答内容をもとに、ご相談時に相談先の候補をご案内します。
Q. 公的な相談窓口との違いは何ですか。
A. 国は各都道府県に、事業承継・引継ぎ支援センター(後継者・第三者承継)や中小企業活性化協議会(事業再生)などの無料窓口を設けています。まず公的な窓口に相談するのも有力な選択肢です。当窓口は、どこに相談すればよいか分からない段階から、公的な窓口と民間の専門家の両方を含めてご案内します。
Q. 他社にも相談していますが、あわせて相談してもよいですか。
A. もちろんです。M&Aは会社の将来を左右する判断ですので、複数の相談先を比較して検討されることをおすすめします。M&A支援機関を選ぶ際は、国のM&A支援機関登録制度に登録されているか、手数料の体系を契約前に説明してくれるかも確認してください。
Q. 電話が難しいのですが、どのように相談すればよいですか。
A. LINE公式アカウントからチャットでご相談いただけます。匿名のままやり取りを始められるため、日中に電話が難しい方や、まずは文字で相談したい方にご利用いただいています。
まずは無料でご相談ください
赤字・債務超過・後継者不在・滞納があっても、選択肢が残っている場合があります。相談先の整理からお手伝いします。秘密厳守で、無理な勧誘はいたしません。
※ご相談・専門家のご紹介は無料です。ご紹介先に業務を依頼される場合の費用は、ご紹介先から契約前に説明があります。