よくあるご質問
ご相談の前に多くいただく質問をまとめました。ここにない疑問も、LINEでお気軽にお尋ねください。
Q. 赤字が続いていても相談できますか。
A. できます。赤字の原因が一過性のもの(設備投資・特別損失・外部要因等)であれば、買い手は将来の収益力を見て判断します。営業利益が赤字でも、技術・許認可・立地・取引先との関係など「引き継ぐ価値」があれば買い手は見つかります。
Q. 債務超過や借入が残っていても売却できますか。
A. 可能性があります。負債の額だけで判断せず、事業が生み出すキャッシュフローと資産の中身を見て検討します。株式譲渡が難しい場合でも、事業譲渡や会社分割といった手法で必要な部分だけを譲渡できるケースがあります。
Q. 相談に費用はかかりますか。
A. ご相談および事業診断は無料です。手数料は成約時にのみ発生し、金額と算定方法は個別の契約書面で事前に明示します。契約前に費用が発生することはありません。
Q. 従業員や取引先に知られずに相談できますか。
A. できます。ご相談内容は秘密厳守で取り扱い、ご本人の同意なく第三者へ開示することはありません。譲渡先候補へ情報を開示する際も、事前にご同意いただいた範囲に限り、秘密保持契約を締結したうえで行います。
Q. 決算書が手元にありませんが相談できますか。
A. 問題ありません。まずは事業の内容と現在の状況を口頭でお聞かせいただければ十分です。具体的な検討段階に入る際に、あらためて必要な資料をご案内します。
Q. まだ売ると決めていませんが、相談してもよいですか。
A. もちろんです。「選択肢を知りたい」という段階でのご相談を歓迎します。廃業した場合の費用と売却した場合の手取りを並べて比較するところからお手伝いします。無理にお勧めすることはありません。
Q. 従業員の雇用は守られますか。
A. 雇用の継続を譲渡の条件に含めることができます。買い手にとっても、事業を担う人材は取得の目的そのものであることが多く、雇用継続を前提とした条件で交渉するのが一般的です。ご希望を事前にお聞かせください。
Q. 経営者の個人保証はどうなりますか。
A. 譲渡に伴い、金融機関との交渉により個人保証の解除を目指します。経営者保証に関するガイドラインに沿った対応が可能な場合もあります。保証の状況は案件ごとに異なるため、初回のご相談時にお聞かせください。
Q. 売却までどのくらいの期間がかかりますか。
A. 案件により異なりますが、ご相談から成約まで数か月程度を要することが一般的です。譲渡先候補の選定状況や条件交渉の内容によって前後します。お急ぎの事情がある場合は、初回にお伝えください。
Q. 対応している業種・エリアを教えてください。
A. 100業種・47都道府県すべてに対応しています。地方の小規模な事業や、従業員数名の会社でもご相談いただけます。
Q. 事業診断とはどのようなものですか。
A. 業種・売上規模・財務状況・負債の有無・後継者の有無など10問にお答えいただき、現在の状況を整理するための簡易チェックです。その場で査定額を提示するものではありません。回答内容をもとに、ご相談時により具体的なご提案を行います。
Q. 他社にも相談していますが、あわせて相談してもよいですか。
A. もちろんです。M&Aは会社の将来を左右する判断ですので、複数社を比較してご検討いただくことをおすすめします。相見積もり・セカンドオピニオンのご相談も歓迎します。他社の提案内容についてのご質問にも、わかる範囲でお答えします。
Q. 電話が難しいのですが、どのように相談すればよいですか。
A. LINE公式アカウントからチャットでご相談いただけます。匿名のままやり取りを始められるため、日中に電話が難しい方や、まずは文字で相談したい方にご利用いただいています。