後継者がいない会社の選択肢｜親族内・社内・第三者承継の違い

この記事のポイント

道は「廃業」だけではない親族内・従業員（社内）・第三者（M&A）という3つの承継の形があります。

候補がいなくても引き継げる親族・社内に後継者がいなくても、外部への第三者承継という道があります。

まず現状整理からどの選択肢が向くかは会社の状況次第。順に確認すれば整理できます。

後継者不在＝廃業、ではない

中小企業の休廃業の多くは、業績不振ではなく「後継者がいない」ことが理由だと言われます。しかし、後継者不在はそのまま廃業を意味するわけではありません。事業を残す方法として、大きく分けて「親族内承継」「従業員（社内）承継」「第三者承継（M&A）」の3つの選択肢があります。

まずはこの3つがあることを知り、自社の状況に照らしてどれが現実的かを考えるところから始めましょう。どれか一つに絞れなくても構いません。複数を並行して検討することもできます。

親族内承継は、子どもや親族に引き継ぐ形です。関係者の理解を得やすい一方、継ぐ意思と適性のある親族がいることが前提になります。従業員承継は、長年働いてきた役員や従業員に引き継ぐ形で、事業を熟知した人に任せられますが、株式取得の資金や個人保証の引き継ぎが課題になりがちです。

第三者承継（M&A）は、外部の個人や企業に引き継ぐ形です。親族や社内に候補がいなくても、事業に価値があれば引き継ぎ手を探せます。従業員の雇用継続を条件にした譲渡も可能です。

どの選択肢が向いているかは、会社の状況によって変わります。次のような順序で考えると整理しやすくなります。社内に候補がいなければ第三者承継を前向きに検討する、という流れです。

diletto は相談窓口として、どの選択肢が現実的かの整理から、実務を担う地域の専門家のご紹介までをお手伝いします。「まだ決めていない」段階のご相談で構いません。

※ 本記事は一般的な情報提供です。税務・法務・会計の判断は専門家にご確認ください。diletto は M&Aの相談窓口として、ご状況に合った地域の専門家をご紹介します。