税金を滞納していても会社は売却できる？まず知っておきたい基礎

「滞納があると売れない」は思い込み

税金や社会保険料の滞納があると、「こんな会社を引き継ぐ人はいない」と感じてしまいがちです。しかし、買い手が見るのは滞納の有無だけではありません。顧客・取引先・技術・許認可・人材といった「事業そのものの価値」があれば、滞納があっても引き継ぎたいと考える相手はいます。

大切なのは、滞納という「負の要素」と、事業がもつ「価値」を切り分けて考えることです。両者を混同して「もうダメだ」と諦めてしまうと、本来残せたはずの事業や雇用まで失うことになりかねません。

滞納は売却で「消える」わけではない

誤解されがちですが、会社を売却したからといって、滞納した税金や社会保険料の支払い義務がなくなるわけではありません。納税の義務は、原則として滞納している本人（法人・経営者）に残ります。売却は「滞納から逃げる手段」ではなく、「事業を残しながら、得た対価を滞納の解消などにあてる」ための選択肢の一つです。

だからこそ、滞納そのものへの対応（分納の相談、猶予制度の活用など）は、税理士や税務署・年金事務所と正規の手続きで進める必要があります。売却の検討と、滞納の整理は、専門家を交えて並行して進めるのが現実的です。

• 事業に継続的な取引先・顧客がある
• 技術・許認可・立地など引き継げる強みがある
• 従業員の雇用を残したい
• 差押えなど滞納処分がまだ本格化していない
• 何から手をつければよいか分からない

進め方と、専門家に相談する意味

滞納がある会社の売却では、「どのスキーム（株式譲渡・事業譲渡など）が向いているか」「滞納の整理と売却をどの順で進めるか」が結果を大きく左右します。これらは自己判断が難しく、税務・法務の知識が必要です。

diletto は M&A の相談窓口として、滞納の状況を踏まえて動ける地域の専門家をご紹介します。査定額をその場で出すことはしませんが、進め方の見通しを一緒に整理します。税務の具体的な対応は税理士など専門家と連携して進めます。相談は無料・秘密厳守です。