この記事のポイント
「事業譲渡」で引き継ぐ株式はなくても、屋号・顧客・設備・ノウハウをまとめて譲れます。
許認可・契約は名義変更に注意再取得や取引先の同意が要る場合があり、専門家と進めると安全です。
税務は専門家に確認譲渡所得などの扱いは状況で異なります。
個人事業は「事業譲渡」で引き継ぐ
個人事業には株式がないため、株式譲渡のような形はとれませんが、「事業譲渡」という形で、屋号・顧客・取引先・設備・ノウハウなどをまとめて引き継ぐことができます。お店や工房、士業のような個人の事業でも、続く価値があれば引き継ぎ手は見つかります。
引き継ぎで気をつけたい点
許認可や賃貸借契約は、名義変更や再取得が必要になる場合があります。取引先との契約も、引き継ぎに同意が必要なことがあります。こうした手続きは専門家と一緒に進めれば、抜け漏れなく整理できます。
税務の扱い（譲渡所得など）は個々の状況で異なるため、税理士など専門家の確認が必要です。diletto は相談窓口として、適切な専門家をご紹介します。
※ 本記事は一般的な情報提供です。税務・法務・会計の判断は専門家にご確認ください。diletto は M&Aの相談窓口として、ご状況に合った地域の専門家をご紹介します。