廃業と売却、手残りはどれだけ違う？費用と価値を並べて比べる

廃業でかかる費用

廃業は「やめるだけ」でお金がかからないわけではありません。設備の解体・撤去費、店舗や工場の原状回復費、在庫の処分費、手続きにかかる専門家費用などがかかります。売れると思っていた設備や在庫も、急いで処分すると二束三文になりがちです。

さらに、借入が残っていれば返済の義務は消えず、経営者個人の連帯保証もそのまま残ります。つまり廃業では、出ていくお金と残る負担が中心になりやすいのです。

売却なら残るもの

一方で売却（承継）なら、設備・在庫・許認可・顧客・取引先といった資産が、まとめて「引き継ぐ価値」として評価される可能性があります。譲渡の対価が手元に残るだけでなく、借入の整理や個人保証の解除を交渉できる場合もあります。

比べてから決めても遅くない

どちらが有利かは、会社の資産・負債・事業の状況によって変わります。大切なのは、思い込みで廃業を決めてしまう前に、廃業にかかる費用の見積もりと、売却できる可能性の両方を並べて比べることです。

diletto は相談窓口として、廃業と売却を比較して整理してくれる地域の専門家をご紹介します。廃業予定日が決まっている場合も、そのスケジュールに合わせて検討できます。