相談無料・秘密厳守
赤字・負債がある産業廃棄物処理業の売却と事業承継
産業廃棄物処理業の売却・事業承継のご相談を承ります。赤字・債務超過・後継者不在の状況でも、選択肢を一緒に整理し、状況に合った専門家や公的な相談窓口をご案内します。
産業廃棄物処理業の引き継ぎで評価されうる価値
産業廃棄物の許可(収集運搬・処分)・処理施設・排出事業者との契約は、新規取得が難しい資産です。許可の扱いは引き継ぎ方で大きく変わるため、専門家と事前に確認することが欠かせません。
決算書の数字だけで決まるわけではありません
売却や引き継ぎの可能性は、直近の業績や財務内容だけで決まるものではありません。産業廃棄物処理業で培った営業基盤・人材・許認可・取引先との信頼は、買い手にとって一から作れない価値として評価されることがあります。一方で、負債・滞納・保証の状況によって取れる方法は変わります。廃業してしまう前に、引き継ぐ選択肢があるかどうかを専門家と確認してみてください。
産業廃棄物処理業の売却・承継で論点になること
産業廃棄物処理業の許可（収集運搬業・処分業）は、廃棄物処理法に承継の規定がないため、事業譲渡や、許可を持つ会社が消滅する合併では引き継げません。株式譲渡なら許可は会社に残りますが、役員や5%以上の株主の変更は届出が必要で、新たな役員（取締役と同等以上の支配力をもつ人を含む）が欠格要件に当たると許可が取り消されるため、誰が株主・役員になるかが重要な論点です。赤字・債務超過の場合は、許可の審査項目である「経理的基礎」も問題になります。
産業廃棄物処理業の売却・承継で見られるポイント
赤字・負債があっても評価されうる点
- 収集運搬業・処分業の許可と、積替え保管施設や処理施設の設置許可。新たに許可を得るには施設や経理的基礎などの審査があるため、評価される可能性があります。
- 排出事業者（建設会社・工場など）との継続的な委託契約。
- 優良産廃処理業者の認定（通常5年の許可の有効期間が7年になる制度）など、法令を守って運営してきた実績。
- 収集運搬車両・重機と、許可を持つ都道府県の範囲（収集運搬業は、積み降ろしを行う都道府県ごとに許可が必要です）。
買い手・専門家が確認することが多い点
- 承継後に役員となる人（取締役と同等以上の支配力をもつ株主など、買い手側の人を含む）が、欠格要件に当たらないか。該当すると許可は取り消されます。
- 処理施設の許可条件や保管量の上限を守っているか（過剰な保管や不適正な処理がないか）。
- 過去の改善命令・措置命令などの行政処分の有無と、周辺住民との関係。
- 処理施設の敷地の土壌や埋立地の状態など、承継後に費用が発生しうる環境面の問題。
- 許可の有効期限と更新時期、許可の品目・区域が事業の実態と合っているか。
- 許可を他人に使わせる「名義貸し」（法律で禁止）や、許可だけを目当てにした実態のない会社の売買に関わっていないか。
主な許認可と、引き継ぎ方による違い
会社ごと引き継ぐ「株式譲渡」と、事業だけを引き継ぐ「事業譲渡」では、許認可の扱いが異なることがあります。 要件や手続きは個別の事情・自治体の運用で変わるため、実際には所管の行政庁や行政書士などの専門家に事前確認が必要です。
| 許認可 | 株式譲渡（会社ごと）の場合 | 事業譲渡の場合 |
|---|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業許可・処分業許可（特別管理産業廃棄物を含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） | 許可は会社に残ります。役員や発行済株式の5%以上を持つ株主などが変わった場合は、変更の日から10日以内（登記事項証明書を添える場合は30日以内）に届出が必要で、新しい役員（取締役と同等以上の支配力をもつ人を含む）が欠格要件に当たると許可は取り消されます。 | 廃棄物処理法には処理業の許可を承継する規定がないため、譲り受ける会社が自ら許可を受ける必要があります。合併で消滅する会社や、会社分割で事業を移す会社の許可も承継されず、存続会社などが許可を持っていなければ新たな許可が必要です。許可の有効期間は原則5年（優良認定を受けた場合は7年）です。個別の扱いは所管の都道府県等への事前確認が必要です。 |
| 産業廃棄物処理施設の設置許可廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） | 設置許可は会社に残ります。 | 施設を譲り受ける・借り受ける場合は、都道府県知事の許可を受ければ、設置者の地位を承継できます。合併・分割は都道府県知事の認可、相続は30日以内の届出で地位を承継します。ただし、施設を承継しても、処理業の許可は別に必要です。 |
赤字・負債がある産業廃棄物処理業で気をつけたいこと
産業廃棄物処理業の許可では、事業を的確に続けられる「経理的基礎」が審査されます。債務超過や赤字が続く場合、更新の際に中小企業診断士などによる経営診断書や収支計画の提出を求められたり、基準によっては許可されなかったりすることがあります。基準は都道府県ごとに定められているため（例：愛知県「経理的基礎に関する審査基準」）、更新時期が近い場合は早めに所管の都道府県へ確認が必要です。
株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合でも、新たに役員となる人（取締役と同等以上の支配力をもつ株主などを含む）が欠格要件に当たると許可が取り消されるため、買い手側の役員・株主構成の確認が欠かせません。反対に、事業譲渡や合併では許可を引き継げないため、譲り受ける側が許可を取るまでの間に処理を受託できない期間が生じないよう、手順の検討が必要です。
産業廃棄物処理業の売却・承継でよくある質問
Q. 産廃の許可は、事業譲渡や合併で引き継げますか？
A. 廃棄物処理法には処理業の許可を承継する規定がないため、事業譲渡や、許可を持つ会社が消滅する合併では許可を引き継げず、譲り受ける会社・存続する会社が自ら許可を受ける必要があります。処理施設の設置許可は、譲受けの許可や合併の認可を受ければ承継できる仕組みがありますが、施設を承継しても処理業の許可は別に必要です。許可を会社に残せる株式譲渡を検討する場合も、新しい役員・株主が欠格要件に当たらないことの確認が前提になります。
Q. 債務超過ですが、許可の更新はできますか？
A. 許可の審査では「経理的基礎」が確認され、債務超過や赤字が続いている場合は、経営診断書や収支計画などの追加書類を求められることがあります。どの程度の財務状況で許可されないかは、都道府県の基準によって異なります。更新時期と財務の見通しを並べて、所管の都道府県や行政書士・税理士に早めに相談することが大切です。
参考にした公的な情報
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第14条・第14条の2・第14条の3の2・第14条の3の3・第15条の4ほか）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（第6条の9・第6条の11：許可の更新期間）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000300
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（第10条・第10条の5・第10条の10）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50000100035
- 愛知県「産業廃棄物処理業の「経理的基礎に関する審査基準」に特例を設けました。（お知らせ）」 https://www.pref.aichi.jp/site/kankyo/sigen-ka-osirase-keiritekikiso.html
情報の確認日: 2026年9月24日
その悩み 一人で抱えていませんか
こんなお悩みはありませんか
ご相談の流れ
LINEで友だち登録
匿名のままでも構いません。まずは友だち登録するだけでOKです。
状況のヒアリング
チャットで現在の状況をお聞きします。決算書が手元になくても構いません。
選択肢と相談先のご案内
売却・再生・承継・廃業などの選択肢と、相談先の候補(専門家・公的な窓口・譲り受けを希望する事業者など)をご案内します。無理な勧誘はしません。
ご紹介先へおつなぎ
ご希望の場合のみ、ご同意をいただいたうえでご紹介します。具体的な検討や契約は、ご紹介先と直接進めます。
まずは無料でご相談ください
赤字・債務超過・後継者不在・滞納があっても、選択肢が残っている場合があります。相談先の整理からお手伝いします。秘密厳守で、無理な勧誘はいたしません。
※ご相談・専門家のご紹介は無料です。ご紹介先に業務を依頼される場合の費用は、ご紹介先から契約前に説明があります。