この記事のポイント
負債＝売れない、ではない事業そのものに価値があれば、負債があっても引き継ぎ手は見つかります。
株式譲渡が難しくても手法はある事業と負債を切り分けて引き継ぐ「事業譲渡」などの方法があります。
早く動くほど選択肢が広い資金繰りに余力があるうちほど、良い相手・条件を探せます。
「負債があると売れない」は誤解
会社の売買で買い手が見るのは、借入の額そのものより「その事業がこれから生み出す力」と「一から作るには大変な資産」です。取引先、顧客、技術、許認可、人材——これらに価値があれば、負債を抱えていても引き継ぎたい相手（同業他社やスポンサー）は見つかります。負債の整理を前提に事業を引き継ぐM&Aは、決して珍しいものではありません。
ただし、負債が大きく株式に値がつきにくい場合、株式をそのまま売る「株式譲渡」は成立しにくくなります。そこで使われるのが、事業と負債を切り分けて引き継ぐ「事業譲渡」や「会社分割」といった手法です（詳しくは関連記事で解説します）。
引き継がれやすい会社の特徴
負債があっても、次のような要素がそろうほど、買い手やスポンサーの関心を引きやすくなります。すべてを満たす必要はありません。
- 本業に収益力が残っている（黒字化できる余地がある）
- 続いている取引先・顧客基盤がある
- 他社が一から作れない技術・許認可・立地がある
- キーパーソンや従業員を引き継げる
- 負債の全体像（金額・保証・担保）を説明できる
早めの相談が選択肢を広げる
負債があるケースほど、金融機関との関係や資金繰りの状況で取れる手が変わります。余力があるうちに動くほど、買い手を探す時間も、条件を交渉する余地も残ります。diletto は相談窓口として、負債のある会社の事情を踏まえて動ける地域の専門家をご紹介します。相談は無料・秘密厳守で、売ると決めていない段階でも構いません。
なお、負債の整理方法や税務の扱いは会社ごとに異なり、最終的な判断は弁護士・税理士など専門家によります。
※ 本記事は一般的な情報提供です。税務・法務・会計の判断は専門家にご確認ください。diletto は M&Aの相談窓口として、ご状況に合った地域の専門家をご紹介します。