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赤字・負債があるバー・スナックの売却と事業承継
バー・スナックの売却・事業承継のご相談を承ります。赤字・債務超過・後継者不在の状況でも、選択肢を一緒に整理し、状況に合った専門家や公的な相談窓口をご案内します。
バー・スナックの引き継ぎで評価されうる価値
ママ・マスターの常連基盤も、立地や営業の許可・届出、カラオケ設備とあわせて引き継ぐ方法があります。許可の種類によって引き継ぎ方が変わるため、事前の確認が大切です。
決算書の数字だけで決まるわけではありません
売却や引き継ぎの可能性は、直近の業績や財務内容だけで決まるものではありません。バー・スナックで培った営業基盤・人材・許認可・取引先との信頼は、買い手にとって一から作れない価値として評価されることがあります。一方で、負債・滞納・保証の状況によって取れる方法は変わります。廃業してしまう前に、引き継ぐ選択肢があるかどうかを専門家と確認してみてください。
バー・スナックの売却・承継で論点になること
スナックやバーは、ママ・マスターの人柄に支えられた常連客と、店舗の立地・内装・カラオケなどの設備が引き継ぎの中心です。論点になりやすいのは、客の隣で談笑するなどの「接待」をするかどうかで必要な許可・届出（風俗営業の許可か、深夜酒類提供飲食店営業の届出か）が変わり、それぞれ引き継ぎ方が違うことです。無許可営業には重い罰則があるため、実際の営業方法と許可・届出が合っているかが確認されます。
バー・スナックの売却・承継で見られるポイント
赤字・負債があっても評価されうる点
- 繁華街や駅の近くなど、夜の来店が見込める立地と店舗の賃借権。
- カウンター・内装・カラオケ設備など、そのまま使える造作。
- 長年の常連客や、ボトルキープをしている顧客の基盤。
- 風俗営業の許可を受けて営業している店であること。新たに許可を取る場合は、住宅が集まる地域や学校・病院の周辺など条例で定める制限地域でないことが求められるため、場所によっては新規の許可が得にくいことがあります。
買い手・専門家が確認することが多い点
- 実際の営業方法が許可・届出と合っているか。特定の客の近くに座って継続して談笑する、客と一緒に歌うなどは「接待」とされ、風俗営業の許可が必要です（警察庁の解釈運用基準）。
- 午前0時から午前6時までの深夜に営業している場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出をしているか。接待を伴う風俗営業は、条例で定める一部の地域・日を除き深夜に営業できません。
- 店舗の賃貸借契約（事業譲渡では貸主の承諾が必要）と、営業場所に関する条件。
- 売掛金（いわゆるツケ）の残高と回収の見込み、ボトルキープの預かり状況。
- 料金表示や料金の説明方法。2025年の法改正で、接待飲食営業での料金に関する虚偽の説明などが禁止されました。
- 酒類の仕入先への未払い、家賃の滞納、税金・社会保険料の未納の有無。
主な許認可と、引き継ぎ方による違い
会社ごと引き継ぐ「株式譲渡」と、事業だけを引き継ぐ「事業譲渡」では、許認可の扱いが異なることがあります。 要件や手続きは個別の事情・自治体の運用で変わるため、実際には所管の行政庁や行政書士などの専門家に事前確認が必要です。
| 許認可 | 株式譲渡（会社ごと）の場合 | 事業譲渡の場合 |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可食品衛生法第55条・第56条 | 許可は会社に対するものなので、株式譲渡では許可は続きます。代表者など記載事項の変更は保健所に届け出ます。 | 2023年12月13日施行の改正で、営業を譲り受けた人が許可営業者の地位を承継できるようになりました。譲渡を証する書類を添えて、遅滞なく保健所に届け出ます。相続・合併・会社分割でも承継と届出の対象です。風営法の許可・届出とは別の手続きなので、両方をそろえる必要があります。 |
| 深夜における酒類提供飲食店営業の届出風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第33条 | 届出をしている会社は変わらないため、届出はそのまま有効です。代表者の氏名などが変わった場合は、公安委員会（警察署経由）に変更を届け出ます（原則10日以内、法人の名称・代表者の氏名などは20日以内）。 | 承継の規定はないため、譲り受けた側が自分の名前で、深夜の営業を始める日の10日前までに新たに届け出ます。譲り渡した側は廃止を届け出ます。この届出で営業できるのは「接待」をしない店に限られます。都道府県の条例で深夜の酒類提供飲食店営業を禁止している地域があり、既存の店に認められていた扱いが新しい営業者にも及ぶかは、警察署への事前確認が必要です。 |
| 風俗営業の許可（接待を伴う場合）風営法第3条・第7条〜第7条の3 | 許可は会社に対するものなので、株式譲渡では続きます。ただし役員の変更は公安委員会への届出が必要で、新しい役員が欠格事由に当たると許可の取消しの対象になります（第8条）。 | 事業譲渡による承継の規定はなく、譲り受けた側が新たに許可を受ける必要があります。新規の許可では、欠格事由などの人の要件に加えて、営業所の構造設備や所在地が基準に合っているかも改めて審査されます。相続は死亡後60日以内の申請、合併・会社分割は事前の申請で、公安委員会の承認を受ければ地位を承継できます。正当な理由なく6か月以上休業すると許可取消しの対象になり得ます。許可を受けた人が他人に営業させる「名義貸し」は禁止され（第11条）、無許可営業は5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（併科あり）の対象です（第49条）。 |
赤字・負債があるバー・スナックで気をつけたいこと
スナック・バーは経営者の人柄で常連客がついている店が多く、ママやマスターの引退を機に閉店を考える場合でも、店を残すには人から人への引き継ぎを計画的に進めることが大切です。常連客への紹介や、一定期間の同席など、顧客との関係をどう移すかが評価にも影響します。
許可・届出の扱いは、会社ごと引き継ぐ株式譲渡と、店の営業を引き継ぐ事業譲渡で大きく異なります。特に風俗営業の許可は事業譲渡では引き継げず、新規の許可では場所の基準も審査されるため、今の場所で許可を取り直せるかを早めに確認する必要があります。
許可や届出だけを目的に会社を売り買いしたり、許可を受けた人の名義で別の人が営業したりすることは、名義貸しの禁止や虚偽申請などの法令違反・犯罪に関わるおそれがあります。2025年の法改正で無許可営業の罰則は強化されており、営業の実態と許可・届出を一致させることが引き継ぎの前提です。
バー・スナックの売却・承継でよくある質問
Q. 「接待」をしていないスナックなら、どんな手続きで引き継げますか？
A. 接待をしない店は、飲食店営業許可と、深夜0時以降も酒類を中心に提供する場合の深夜酒類提供飲食店営業の届出が中心です。飲食店営業許可は、事業譲渡でも譲り受けた人が地位を承継して保健所に届け出ることができます。一方、深夜営業の届出は引き継げないため、譲り受けた人が深夜の営業を始める10日前までに新たに届け出ます。カウンター越しに少し世間話をする程度は接待に当たらないとされていますが、客の隣で継続して談笑するなどは接待に当たるため、営業方法を事前に見直してください。
Q. 風俗営業の許可を持っている会社を買えば、そのまま営業できますか？
A. 株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合、許可は会社に残りますが、役員が替われば届出が必要で、新しい役員が欠格事由に当たると許可が取り消されることがあります。実際に営業する人が許可を受けた会社と別になる「名義貸し」は法律で禁止されています。許可だけを目的とした会社の売買は、法令違反や犯罪に関わるおそれがあるため避けてください。手続きは管轄の警察署や行政書士に事前に確認することをおすすめします。
Q. ボトルキープやツケ（売掛金）は、引き継ぎでどう扱われますか？
A. 事業譲渡では、どの権利や約束を引き継ぐかを契約で決めるため、ボトルキープの扱いや売掛金を譲るかどうかも取り決めます。ボトルキープはお客様との約束にあたるため、引き継ぐ場合は常連客に説明しておくとトラブルを防ぎやすくなります。売掛金は回収できる見込みによって評価が変わり、回収が難しいものは評価されないこともあります。株式譲渡では、会社の売掛金や約束は会社にそのまま残ります。
参考にした公的な情報
- e-Gov法令検索（デジタル庁）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（第2条・第3条・第7条〜第8条・第11条・第13条・第33条・第49条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122
- e-Gov法令検索（デジタル庁）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（第103条・第104条 深夜酒類提供飲食店営業の届出）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50400000001
- e-Gov法令検索（デジタル庁）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（第6条 営業制限地域の基準）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/359CO0000000319
- 警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について（令和8年7月1日通達）」 https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/hoantsutatu2/R080701kaisiyaku.pdf
- 警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（概要）」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/hostclubto/070528huueihougaiyou.pdf
- e-Gov法令検索（デジタル庁）「食品衛生法（第55条・第56条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000233
情報の確認日: 2026年9月24日
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