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赤字・負債がある運送業(トラック)の売却と事業承継
運送業(トラック)の売却・事業承継のご相談を承ります。赤字・債務超過・後継者不在の状況でも、選択肢を一緒に整理し、状況に合った専門家や公的な相談窓口をご案内します。
運送業(トラック)の引き継ぎで評価されうる価値
一般貨物自動車運送事業の許可・ドライバー・荷主との継続契約は、新規参入では得にくい資産です。車両の借入が残っていても、事業全体の価値を含めて検討されることがあります。
決算書の数字だけで決まるわけではありません
売却や引き継ぎの可能性は、直近の業績や財務内容だけで決まるものではありません。運送業(トラック)で培った営業基盤・人材・許認可・取引先との信頼は、買い手にとって一から作れない価値として評価されることがあります。一方で、負債・滞納・保証の状況によって取れる方法は変わります。廃業してしまう前に、引き継ぐ選択肢があるかどうかを専門家と確認してみてください。
運送業(トラック)の売却・承継で論点になること
運送業（一般貨物自動車運送事業）では、株式譲渡なら許可は会社に残りますが、事業譲渡・合併・分割は国土交通大臣の認可を受けなければ効力が生じません。赤字・負債がある場合は、車両の借入・リースの残債、燃料費や人件費の上昇、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制への対応、社会保険の加入状況が主な論点になります。
運送業(トラック)の売却・承継で見られるポイント
赤字・負債があっても評価されうる点
- 一般貨物自動車運送事業の許可と、許可の基準を満たす営業所・車庫・休憩施設、営業所ごとに原則5両以上の車両をそろえた体制（新規許可の基準の例：近畿運輸局の公示）。
- 荷主との継続取引や、定期便など安定した運行ルート。
- 運行管理者・整備管理者などの有資格者と、ドライバーの在籍。
- 事故や行政処分が少ないなど、安全管理の実績。
買い手・専門家が確認することが多い点
- 未払残業代の有無と労働時間の管理状況。2024年4月から、トラック運転者にも年960時間の時間外労働の上限が適用されています。
- 車両のリース・割賦の残債と、車検証上の所有者・使用者の名義。
- 社会保険・労働保険の加入と保険料の滞納がないか（許可の基準にも社会保険等への加入が含まれています）。
- 過去の行政処分（車両の使用停止・事業停止など）や監査の状況、事故歴。
- 燃料費などのコストを運賃に反映できているか、荷主との契約書面が整っているか（2025年4月から運送契約の書面交付などが義務化）。
- 許可を他人に使わせる「名義貸し」（法律で禁止）に当たる運営をしていないか。
主な許認可と、引き継ぎ方による違い
会社ごと引き継ぐ「株式譲渡」と、事業だけを引き継ぐ「事業譲渡」では、許認可の扱いが異なることがあります。 要件や手続きは個別の事情・自治体の運用で変わるため、実際には所管の行政庁や行政書士などの専門家に事前確認が必要です。
| 許認可 | 株式譲渡（会社ごと）の場合 | 事業譲渡の場合 |
|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業の許可貨物自動車運送事業法 | 許可は会社に残るため、譲渡譲受の認可は原則不要です。代表権のある役員の変更は遅滞なく届け出る必要があります（代表権のない役員の変更は毎年まとめて届出）。 | 事業の譲渡・譲受けは国土交通大臣の認可を受けなければ効力が生じず、対象は事業の全部に限られます（近畿運輸局の案内）。譲り受ける側は、車両数・資金・運行管理体制などの許可の基準を満たしているか審査されます。合併・分割も原則として認可が必要です（許可を持つ会社が、一般貨物自動車運送事業を営んでいない会社と合併して存続する場合などは除く）。相続は死亡後60日以内に認可を受ける必要があり、個人事業から法人にする場合も譲渡譲受の認可が必要です。 |
赤字・負債がある運送業(トラック)で気をつけたいこと
2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法により、トラック運送事業の許可に5年ごとの更新制が導入されます（施行は公布の日から3年を超えない範囲で政令で定める日）。国土交通省は、輸送の安全確保や社会保険料の納付、適正原価の収受などの法令を守らない場合は更新されないとしており、社会保険料の滞納などがある会社は、承継の前に状況を整理しておくことが重要です。
運送業の赤字は、燃料費・人件費・車両費の上昇に運賃が追いつかないことが原因になることがあります。2026年4月からは違法な「白トラ」（許可のない有償運送）を利用した荷主なども規制の対象になるなど、法令を守る事業者を重視する流れが強まっており、許可と安全管理の体制が整った会社は、規模の拡大を考える同業者などから関心を持たれることがあります。
車両を割賦やリースで調達している場合、事業譲渡で契約を引き継ぐには、原則としてリース会社など相手方の承諾が必要です（民法第539条の2）。株式譲渡の場合も、金融機関やリース会社との契約に、株主や経営者の変更を知らせる条項がないか確認します。
運送業(トラック)の売却・承継でよくある質問
Q. 運送会社を株式譲渡で引き継いでもらう場合、国の認可は必要ですか？
A. 株式譲渡は会社の持ち主が変わるだけなので、貨物自動車運送事業法上の譲渡譲受の認可は原則として不要で、許可は会社に残ります。ただし、代表権のある役員が変わった場合などは届出が必要です。事業譲渡や合併・分割を選ぶ場合は認可が必要で、認可を受けるまで効力が生じないため、スケジュールに余裕をもつ必要があります。
Q. 許可（緑ナンバー）だけを売ることはできますか？
A. 許可は事業を行う会社に与えられるもので、許可だけを切り離して売買する仕組みはありません。事業譲渡には国の認可が必要で、譲り受ける側も許可の基準を満たす必要があります。また、自社の名義を他人に使わせて運送をさせる「名義貸し」や事業の貸渡しは法律で禁止されています。許可や法人の預金口座を目当てにした、実態のない会社の売買を持ちかけられた場合は、法令違反や犯罪に関わるおそれがあるため、応じずに専門家へ相談してください。
Q. 労働時間の上限規制の影響で赤字になりました。承継の話は進められますか？
A. 2024年4月からトラック運転者にも年960時間の時間外労働の上限が適用され、運べる量が減ったり人件費が増えたりして、収支が悪化することがあります。承継を考える場合、買い手は許可や車両だけでなく、労働時間の管理や未払残業代の有無を詳しく確認することが多いです。勤怠記録や運行記録を整理しておくと、専門家への相談や買い手との話が進めやすくなります。
参考にした公的な情報
- e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法（第3条・第5条・第6条・第28条・第30条・第31条・第33条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000083
- 国土交通省 近畿運輸局「事業計画等を変更される方・事業承継される方」 https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/00001_03128.html
- 国土交通省 近畿運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理について（公示）」 https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000355736.pdf
- 国土交通省「トラック適正化二法について」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html
- 国土交通省「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律 等 概要」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001992449.pdf
- 厚生労働省「物流情報局（事業者の皆さまへ）」 https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/shipping
- e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律（第26条：預貯金通帳等の譲渡等）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022
情報の確認日: 2026年9月24日
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