滞納の整理と会社売却、専門家に相談する順番

「順番待ち」で時間を失わない

よくある失敗が、「まず滞納を全部片付けてから、売却を考えよう」と考えて動きが止まってしまうことです。滞納の解消には時間がかかることが多く、その間に差押えが進んだり、事業の勢いが落ちたりして、かえって売却が難しくなることがあります。

現実的には、滞納の整理と売却の検討は「並行」で進めるのが基本です。それぞれ担当する専門家が違うため、同時に動いても混乱しません。むしろ早く全体像をつかむほど、無駄のない順序が見えてきます。

1. 1まず現状を棚卸し（滞納額・延滞金・事業の強み・個人保証）
2. 2税理士に相談し、税務面の整理と納税の見通しを立てる
3. 3税務署・年金事務所へ猶予・分納など正規の相談をする
4. 4M&Aの相談窓口で、事業を引き継ぐ選択肢を並行して検討する
5. 5必要に応じて弁護士など専門家を加え、出口全体を設計する

誰が何を担うのか──役割分担

税理士は、税務の整理や納税の見通し、事業譲渡にかかる税金の計算などを担います。税務署・年金事務所は、猶予や分納といった正規の制度の窓口です。M&Aの相談窓口は、事業を引き継ぐ相手や、実務を担う専門家をつなぐ役割です。負債や法的整理が絡む場合は、弁護士が加わることもあります。

それぞれの専門家は、役割が重なるのではなく補い合います。誰か一人にすべてを求めるより、状況に応じて適切な専門家がチームで動く方が、現実的で無理のない出口につながります。

最初の一歩は「現状を話す」ことから

どの専門家に相談するにしても、出発点は同じです。滞納の額、事業の強み、個人保証の有無など、今の状況を整理して話せるようにしておくことです。完璧な資料は要りません。分かる範囲で構いません。

diletto は M&A の相談窓口として、滞納の状況に応じて必要な専門家をご紹介し、相談の順序を一緒に整理します。税務・法務の最終判断は各専門家によります。どこから手をつければよいか分からない段階こそ、まずご相談ください。相談は無料・秘密厳守です。