この記事のポイント
休廃業の多くは後継者不在業績不振でなく「継ぐ人がいない」が主因。小さな会社でも受け皿は増えています。
廃業より手残りが多い場合も設備・在庫・許認可・顧客がまとめて価値になる可能性があります。
決めていなくても相談可匿名・無料・秘密厳守。廃業費用と並べて比べてから決められます。
「小さいから売れない」は思い込み
中小企業の休廃業の多くは、業績不振ではなく「後継者がいない」ことが理由です。小さな会社でも、事業そのものに価値があれば、引き継ぎたい相手はいます。近年は個人が小規模な会社を買う「個人M&A」も広がっており、小さな会社の受け皿は以前より増えています。
廃業と売却、手元に残るものの違い
廃業には、設備の処分費・原状回復費・在庫処分などの費用がかかり、借入は返済だけが残ります。一方で売却なら、設備・在庫・許認可・顧客がまとめて「価値」として評価される可能性があります。どちらが有利かは状況によりますが、廃業費用の見積もりと売却の可能性を並べて比べてから決めても遅くありません。
廃業する
- 設備は処分費用に
- 在庫は投げ売りになりがち
- 借入は返済だけが残る
- 顧客・取引先は消える
売却する
- 設備・在庫が価値になる
- 許認可・顧客も引き継げる
- 手元にお金が残ることも
- 雇用を守れる場合がある
相談は無料・秘密厳守で
「まだ売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。従業員や取引先に知られずに相談できます。diletto は運営する相談窓口として、ご状況に合った地域の専門家をご紹介し、選択肢の整理をお手伝いします。
※ 本記事は一般的な情報提供です。税務・法務・会計の判断は専門家にご確認ください。diletto は M&Aの相談窓口として、ご状況に合った地域の専門家をご紹介します。