差押えの通知が来た…会社の売却は間に合う？

通知が示す「滞納処分」の流れ

税金や社会保険料を滞納すると、まず督促状が届きます。それでも納付や相談がないと、「差押予告」などの通知を経て、最終的に預金・売掛金・不動産・売上などの財産が差し押さえられます（滞納処分）。今どの段階にいるのかによって、取れる対応は大きく変わります。

差押えが実行されると、事業の資金繰りが止まり、取引先の信用も失いかねません。そうなると、事業を続けることも、第三者へ引き継ぐことも一気に難しくなります。だからこそ、通知が来た段階での早い対応が重要になります。

1. 1通知の種類と期限を確認する（督促／差押予告など）
2. 2税務署・年金事務所に連絡し、換価の猶予・分納など正規の相談をする
3. 3税理士など専門家に現状を共有する
4. 4並行して、事業を引き継ぐ選択肢（M&A）を相談窓口に相談する
5. 5猶予・整理と売却の両面から、現実的な出口を一緒に決める

やってはいけないこと──「差押え逃れ」は逆効果

焦って、差押えを逃れるために財産を隠したり、身内や第三者へ不当に安く移したりするのは絶対に避けてください。こうした行為は「詐害行為」として取り消されたり、譲り受けた側が第二次納税義務を負ったりするおそれがあり、かえって状況を悪化させます。

正しい対応は、税務署や年金事務所に対して「換価の猶予」や「納税の猶予」「分割納付」といった正規の制度を相談することです。要件を満たせば、差押えを待ってもらえたり、分割で納められたりする場合があります。売却の検討は、こうした正規の整理と並行して進めるものです。

間に合うかどうかは「今」動けるかで決まる

「もう手遅れかもしれない」と感じても、まだ差押えが本格化していなければ、事業を引き継ぐ道が残っていることがあります。逆に、時間が経つほど選択肢は狭まります。判断に迷う時間そのものが、選択肢を削っていきます。

diletto は相談窓口として、こうした切迫した局面でも動ける地域の専門家をご紹介します。税務・法務の最終判断は専門家によりますが、まずは「今どの段階か」を共有することから始めてください。相談は無料・秘密厳守です。