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事業再生・立て直し

リスケ中の会社が取れる打ち手|返済猶予の「その先」

リスケで一息ついても、それだけでは再建になりません。返済猶予の「その先」に何ができるかを整理します。

この記事のポイント

リスケは「時間を買う」手段返済を猶予してもらう間に、本業の立て直しや次の打ち手を進めることが前提です。
経営改善計画とセット金融機関の協力を得るには、改善の道筋を示す計画が欠かせません。
再生型M&Aも選択肢に自力の改善が難しいときは、スポンサーへの承継を早めに視野に入れます。

リスケはゴールではなく「猶予」

リスケジュール(リスケ)とは、金融機関に返済条件の変更(元金の返済猶予など)を認めてもらうことです。資金繰りの当面の圧力を和らげ、立て直しのための時間を確保する手段ですが、リスケそのもので借金が減るわけでも、事業が良くなるわけでもありません。あくまで「時間を買う」ための一手です。

大切なのは、猶予してもらった時間の中で、本業の採算をどう改善するか、あるいはどんな出口に向かうかを具体的に進めることです。時間だけが過ぎてしまうと、次に取れる手はかえって狭まっていきます。

リスケ中に並行して検討できる打ち手

リスケ中は、返済の猶予を受けながら、次のような打ち手を並行して検討していくのが一般的です。どれが現実的かは会社の状況によって異なるため、専門家と一緒に優先順位をつけていきます。

  • 経営改善計画をつくり、金融機関と共有する
  • 不採算の事業・部門を見直し、本業に絞る
  • 固定費・在庫・遊休資産を整理して資金を生む
  • 認定支援機関や公的な支援窓口に相談する
  • 自力再建が難しければ、再生型M&A(スポンサー)を検討する

「返せる見込み」が描けないとき

リスケを重ねても、返済を再開できる見込みが描けない場合は、自力再建にこだわりすぎず、スポンサーへの事業承継(再生型M&A)を早めに視野に入れることが、事業と雇用を守る道になることがあります。判断が遅れるほど、選択肢は狭まりがちです。

diletto は相談窓口として、リスケ中の状況を踏まえて相談できる地域の専門家をご紹介します。金融機関との交渉や計画づくり、再生の手続きといった専門的な判断は、専門家と連携して進めます。

※ 本記事は一般的な情報提供です。税務・法務・会計の判断は専門家にご確認ください。diletto は M&Aの相談窓口として、ご状況に合った地域の専門家をご紹介します。

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