相談窓口と、仲介会社・FAの違い｜当窓口の役割と紹介料について

当窓口がすること・しないこと

当窓口は、M&Aや事業承継、資金繰りなどのご相談を受け、何に困っていて、どんな選択肢がありうるのかを一緒に整理したうえで、合う専門家や公的な相談窓口、会社・事業の譲り受けを希望する事業者をご案内・ご紹介する窓口です。ご紹介後に支援を受けるかどうか、どなたと契約や取引をするかは、ご相談者ご自身が決めます。

会社や事業の買取、M&Aの仲介、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務、企業価値の査定、金融機関や債権者との交渉、税務相談や法律上の判断は行いません。これらは、それぞれの資格や契約にもとづいて、仲介会社・FA、税理士、弁護士などの専門家が担う仕事です。

中小M&Aガイドライン（第3版）は、仲介会社・FAを選ぶ際に、業務の範囲や手数料の体系、実績などを確かめ、複数を比べて決めることが重要だとしています。当窓口は、その比較や判断の手前で、何をどこに相談すればよいかを整理するお手伝いをします。

仲介会社とFAの違い

M&Aの相手探しや手続きを支援する民間の専門業者は、中小M&Aガイドライン（第3版）で主に「仲介者」と「FA」に分けて説明されています。仲介者は売り手と買い手の双方と契約し、通常は双方から手数料を受け取ります。どちらか一方の利益だけを優先することはできない立場で、双方の意向を踏まえてM&Aの成立を目指します。

FAは一方とだけ契約して手数料を受け取り、依頼者にとって有利な条件での成立を目指します。価格を最大限重視したい場合や、株主・債権者に対して最善の取引をしたと説明する必要がある場合には、FAが向くとされています。仲介には構造的な利益相反のリスクがあるため、ガイドラインは、双方から手数料を受け取ることの説明や、評価・DDの結論を仲介者自身が決めないことなどを求めています。

どちらの形が合うかは、何を重視するかによって変わります。ガイドラインは、自分に適した形態を検討したうえで、仲介とFAのどちらの業務を依頼するのかを契約の前に確かめておくよう勧めています。

料金と紹介料について

ご相談とご紹介について、ご相談者から当窓口が料金をいただくことはありません。ご紹介先の専門家に業務を依頼される場合の報酬・手数料は、ご紹介先との契約で決まります。仲介会社・FAには、契約前に手数料や業務の範囲を書面で説明することがガイドラインで求められていますので、納得できるまで説明を受けてください。ご紹介先とのご契約はご相談者とご紹介先の間で結ばれるもので、当窓口は契約の当事者にはなりません。

当窓口は、ご紹介先（弁護士など一部の士業を除く）から紹介料を受け取る場合があります。こうしたお金の流れがあることも踏まえ、ご紹介先の手数料や契約内容はご自身でも比べ、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターなどでセカンド・オピニオンを受けることをおすすめします。

弁護士・司法書士・行政書士など、依頼者の紹介を受けたことの対価の授受が職務上の規程などで禁じられている専門家をご紹介する場合は、紹介料を一切受け取りません。たとえば日本弁護士連合会の「弁護士職務基本規程」は、弁護士が依頼者の紹介を受けたことへの謝礼その他の対価を支払うことを禁じています。また弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の周旋（あっせん）を業とすることを禁じています（72条）。

M&A支援機関登録制度との関係

中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」は、中小企業のM&Aで仲介やFAの業務を行う者を登録する制度です。制度の「よくあるご質問」では、直接顧客に対して仲介やFAを行わない場合は登録の必要はないとされています。当窓口は中小企業とM&Aの仲介・FAの契約を結ばないため、この制度への登録は行っていません。

M&A支援機関（仲介会社・FA）に依頼する場合は、登録機関かどうかを確かめることをおすすめします。登録機関はガイドラインの遵守を宣言しており、手数料の体系などを制度のサイトで調べられます。事業承継・M&A補助金で仲介・FAの手数料の補助を受けられるのも、登録機関に依頼した場合に限られます。ただし登録は業務の許可ではなく、登録されていることだけで支援の質が保証されるわけではないため、説明の内容を踏まえてご判断ください。

ご紹介先に限らず、仲介会社・FAが登録されているかどうかは、制度のサイト（https://ma-shienkikan.go.jp）の登録支援機関データベースで、どなたでも調べられます。契約を結ぶ前に一度、名称で確かめておくと判断材料の一つになります。

ご紹介先と話を進める前に、確かめてほしいこと

当窓口がご紹介するのは、ご相談の内容に応じた専門家や、会社・事業の譲り受けを希望する事業者などです。ご紹介の際には、どこをご案内するのかと、その理由をお伝えします。

そのうえで、契約や取引の前には、次の点をご紹介先に確かめてください。経営者保証を外さないまま連絡を絶つ悪質な買い手の問題が国の資料で指摘されており、ご自身を守るための確認です。

• 手数料や費用の体系・算定方法を、契約前に書面で説明してもらえるか
• 経営者保証の扱い（解除・引継ぎを最終契約の条件にするかなど）を、契約前に説明してもらえるか
• 相手が仲介会社・FAなら、M&A支援機関登録制度に登録されているか
• 買い手の会社名・所在地・資金の出どころなど、相手の素性が分かるか
• 会社の売却とは別に、預貯金通帳・キャッシュカード・印鑑などだけの受け渡しを求められていないか
• 契約書の内容を、必要に応じて弁護士に確認できるか

国などの無料の相談窓口もあります

相談先は民間に限りません。身近なところでは、顧問税理士、商工会・商工会議所、取引のある金融機関も、ガイドラインが最初の相談先として挙げている相手です。どの窓口が合うかは、M&Aを考えているのか、借入の返済が重いのか、まず経営全般の相談をしたいのかによって変わるため、迷う場合は当窓口で状況を伺ったうえでお伝えします。

状況によっては、民間の専門家より先に公的な窓口をおすすめすることもあります。次の公的な窓口は、いずれも無料で相談できます。

• 事業承継・引継ぎ支援センター：国の委託事業として全都道府県に置かれた公的相談窓口。M&A、親族・従業員への承継、廃業の相談に加え、他の支援機関の助言へのセカンド・オピニオンにも対応
• 中小企業活性化協議会：すべての都道府県に設置。収益力の改善、事業再生、再チャレンジを支援し、相談内容の秘密は守られます
• よろず支援拠点：国が各都道府県に設置する経営相談所。経営上のあらゆる相談に、何度でも無料で対応

ご相談の進め方（無料・匿名でも可）

ご相談は、LINEの友だち登録から始められ、会社名を伏せたままでも構いません。チャットで現在の状況を伺い、売却・再生・承継・廃業などの選択肢と、相談先として合いそうな専門家や公的な窓口をお伝えします。決算書が手元になくても構いませんし、無理な勧誘はしません。

まだ売るかどうか決めていない、廃業と比べたい、選択肢だけ知りたいという段階でのご相談も承ります。決算書や借入・保証の状況が分かる資料があれば、より具体的に整理できます。

ご紹介は、ご希望いただいた場合だけ行います。ご紹介先に情報をお伝えする前に、提供先・提供する情報の項目・目的をお伝えしてご同意をいただき、具体的な検討や契約はご紹介先と直接進めていただきます。ご紹介先の条件に納得できなければ、契約する必要はありません。料金や紹介料の考え方は「ご相談の仕組みと紹介の方針」のページにもまとめています。