この記事のポイント
初期は匿名で相談できる会社名を伏せた状態で進められます。実名の開示は段階を踏みます。
NDA＝秘密を守る約束買い手に情報を見せる前に、秘密保持契約で情報の扱いを取り決めます。
情報は段階的に開示まず概要のみ、関心が固まってから詳細へ。一度に全部は出しません。
秘密保持契約（NDA）とは
NDA（Non-Disclosure Agreement ＝ 秘密保持契約）は、やり取りのなかで知った情報を、目的以外に使わない・第三者に漏らさないことを約束する契約です。M&Aでは、買い手候補に会社の内部情報を見せる前に、この契約を結ぶのが一般的です。これにより、検討に必要な情報を、漏えいのリスクを抑えながら共有できます。
M&Aは、従業員・取引先・金融機関に知られないよう慎重に進める必要があります。情報管理は単なる形式ではなく、会社と関係者を守るための土台です。
情報はどの段階でどこまで開示されるか
情報は一度に全部を出すのではなく、相手の関心の高まりに応じて段階的に開示していきます。おおまかな流れは次のとおりです。
- 1匿名の概要（ノンネームシート）：社名を伏せ、業種・地域・規模の概略のみ
- 2秘密保持契約（NDA）：関心を持った相手と、情報の扱いを取り決める
- 3詳細情報の開示：NDAを結んだうえで、実名や詳しい資料を共有
- 4面談・交渉：相互に理解を深め、条件をすり合わせる
相談する側が知っておくと安心なこと
まず、相談の段階では匿名のままで構いません。会社を特定できる情報を出すかどうかは、ご自身で判断できます。次に、資料を渡すときも、どこまで・いつ出すかは相談しながら決められます。焦って情報を広げる必要はありません。
diletto は相談窓口として、情報管理に配慮しながら進める地域の専門家をご紹介します。相談は無料・秘密厳守で、「まだ売ると決めていない」段階からご利用いただけます。契約書の具体的な内容は、弁護士など専門家の確認のもとで取り交わします。
※ 本記事は一般的な情報提供です。税務・法務・会計の判断は専門家にご確認ください。diletto は M&Aの相談窓口として、ご状況に合った地域の専門家をご紹介します。