この記事のポイント
価格＝純資産ではない将来の収益力や無形資産を含めて評価されます。
手法で見え方が変わる株式譲渡か事業譲渡かで、負債の扱いが変わります。
具体額は個別相談で会社ごとに大きく異なり、その場では出しません。
「債務超過＝価値ゼロ」ではない理由
債務超過は、帳簿上の純資産がマイナスの状態です。純資産だけで価格を測れば確かにマイナスになりますが、M&Aで見られるのは帳簿の数字だけではありません。事業がこれから生む収益力や、顧客基盤・技術・許認可といった「のれん（無形資産）」を加味すると、事業そのものには価値が残っていることが多いのです。
2つの見方：純資産ベースと事業価値ベース
価格の見られ方には、大きく2つの視点があります。実際には両方を組み合わせ、手法（株式譲渡か事業譲渡か）や買い手との相性で調整されます。
純資産ベースで見る
- 帳簿の資産−負債で計算
- 債務超過だとマイナスになりがち
- これだけでは価値を捉えきれない
事業価値ベースで見る
- 将来の収益力を評価
- のれん・無形資産を加味
- 買い手との相乗効果で上振れも
負債は対価にどう影響するか
株式譲渡では、買い手が負債ごと引き継ぐため、負債が大きいほど株式の対価は小さくなりがちです。一方、事業譲渡では価値のある事業に対価が付き、負債は元会社に残して別途整理します。どちらが有利かは状況次第です。
※ 具体的な金額はここでは提示しません。会社ごとに大きく異なるため、専門家との個別相談で整理します。diletto は相談窓口として、評価の考え方から相談できる地域の専門家をご紹介します。
※ 本記事は一般的な情報提供です。税務・法務・会計の判断は専門家にご確認ください。diletto は M&Aの相談窓口として、ご状況に合った地域の専門家をご紹介します。