この記事のポイント
事業だけを切り分けて引き継ぐ価値ある事業を移し、負債は元会社に残して整理します。
個別同意が必要な項目がある契約・許認可・従業員の引き継ぎには手続きが要ります。
流れを知れば準備できる相談→調査→契約→引き継ぎの順で進みます。
事業譲渡が負債のある会社で使われる理由
事業譲渡は、会社が持つ事業のうち「価値のある部分」を選んで買い手に引き継ぐ手法です。負債は原則として引き継がれず、元の会社に残して別途整理できるため、負債や債務超過を抱える会社の再生・承継でよく使われます。
買い手にとっても、引き継ぐ資産・負債を絞れるためリスクを抑えやすいという利点があります。
相談から引き継ぎまでの流れ
事業譲渡は、おおむね次のような流れで進みます。会社の状況によって順序や期間は変わりますが、全体像を知っておくと準備がしやすくなります。
- 1専門家に相談し、譲渡する事業の範囲を整理
- 2買い手・スポンサーを探し、秘密保持のうえ交渉
- 3デューデリジェンス(買い手による調査)
- 4譲渡契約の締結・従業員や取引先への対応
- 5対価の受け取り・事業の引き継ぎ(クロージング)
- 6元会社に残った負債を整理
引き継ぎで注意したいこと
事業譲渡では、取引先との契約、賃貸借、許認可、従業員との雇用関係などが自動では移らず、個別の同意や再取得、手続きが必要になることがあります。また、負債を残して事業だけを移す設計は、やり方を誤ると債権者を害するとみなされるおそれがあるため、債権者への対応を含めて専門家と進めることが不可欠です。
diletto は相談窓口として、事業譲渡の実務に慣れた地域の専門家をご紹介します。契約・税務・法務の最終判断は専門家によります。
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