この記事のポイント
廃業しても滞納は消えない会社をたたんでも、納税義務や個人保証は残ることがあります。
売却なら対価を整理にあてられる事業を引き継ぐ対価を、滞納の解消などにあてられる場合があります。
雇用・取引先を残せる可能性廃業では失われるものを、売却なら次へつなげます。
「放置して廃業」がいちばん失うものが多い
滞納を抱えたまま何もせず廃業に向かうと、財産は差押えや処分の対象になり、在庫や設備は二束三文になりがちです。それでも滞納した税金・社会保険料の納税義務は残り、経営者が個人保証をしていれば、その返済も個人に残ります。従業員の雇用も取引先との関係も、すべて失われます。
つまり「放置して廃業」は、失うものが最も多くなりやすい道です。まだ事業が動いているうちに、他の選択肢と比べてみる価値があります。
放置して廃業
- 財産は差押え・処分に
- 在庫・設備は投げ売り
- 滞納・個人保証は残りがち
- 雇用と取引先は消える
事業を引き継ぐ売却
- 事業が価値として評価される
- 対価を滞納解消にあてられる場合も
- 個人保証の解除を交渉できることも
- 雇用・取引先を残せる可能性
売却で「滞納の整理」につなげられる場合
事業に価値があれば、事業譲渡などで引き継ぎ手が見つかり、その対価を滞納の解消や借入の返済にあてられる場合があります。廃業では「出ていくお金」ばかりが残るのに対し、売却では「入ってくる価値」が生まれる可能性があるという違いです。
もちろん、滞納額や事業の状況によって実現できるかは変わります。だからこそ、廃業を最終決定する前に、売却の可能性を一度確認しておくことが大切です。
決める前に、比べてから
廃業費用の見積もりと、事業を引き継げる可能性を並べて比べてから決めても遅くはありません。廃業予定日が決まっている場合でも、そのスケジュールに合わせて相談を進められます。
diletto は相談窓口として、滞納の状況を踏まえて廃業と売却を比較整理できる地域の専門家をご紹介します。税務・法務の判断は専門家によります。相談は無料・秘密厳守です。
※ 本記事は一般的な情報提供です。税務・法務・会計の判断は専門家にご確認ください。diletto は M&Aの相談窓口として、ご状況に合った地域の専門家をご紹介します。