この記事のポイント
廃業しても保証は残る会社をたたんでも連帯保証は消えず、個人に返済義務が残ります。
最悪は自己破産に至ることも個人で返せないと、その後の生活再建まで影響します。
廃業の前に打てる手がある売却・保証解除交渉など、選択肢を先に確認しましょう。
廃業しても連帯保証は消えない
「会社をたためば借金も終わり」と思われがちですが、経営者個人が連帯保証している借入は、会社の廃業や清算では消えません。会社が返せなくなった分は、保証人である個人に請求されます。手元資金で返せなければ、個人資産の処分や、最悪の場合は自己破産に至ることもあり、その後の生活再建にまで影響します。
廃業と売却、保証の残り方の違い
同じ「事業をやめる」でも、保証の扱いは進め方で大きく変わります。廃業を決める前に、売却という選択肢と並べて比べてみてください。
保証を残したまま廃業
- 連帯保証は消えない
- 返済義務が個人に残る
- 自己破産に至るリスク
- 事業・雇用も失われる
売却・保証解除を目指す
- 買い手が借入を引き継ぐ余地
- 保証解除を交渉できる場合が
- 手元にお金が残ることも
- 雇用・取引先を守れる可能性
廃業を決める前にできること
保証を抱えたまま廃業に進む前に、まずは事業を引き継いでもらえないか、保証を外す交渉ができないかを確認する価値があります。買い手が借入ごと引き継いだり、「経営者保証に関するガイドライン」に沿って整理したりできる場合があります。時間に余裕があるほど選択肢は広がります。
diletto は相談窓口として、廃業と売却を並べて検討できる地域の専門家をご紹介します。保証・債務整理の最終判断は弁護士など専門家によります。
※ 本記事は一般的な情報提供です。税務・法務・会計の判断は専門家にご確認ください。diletto は M&Aの相談窓口として、ご状況に合った地域の専門家をご紹介します。